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住宅用火災警報器についてAbout residential fire alarm

あらゆる住宅(戸建・アパート・小規模マンション・小規模(300m²未満)グループホームなど)に、住宅用火災警報器の取付が義務付けられています。

(平成18年6月1日施行 ・ 東京都は先行して平成16年10月から)

住宅防火に関する新しい条例を各自治体で策定しています。新築住宅だけでなく、既存の住宅も取り付けが義務化されます。（既存住宅への取り付け時期は市町村条例によって定められます）火災の発生をいち早くキャッチして音や音声で知らせる。それが住宅用火災警報器です。火災の初期段階は炎が出なくても煙が発生します。また、煙が広がるほうが、熱が伝わるよりも早いため、煙式警報器は火災を早期に発見することができます。だから、火災による逃げ遅れを低減することにつながるのです。従来も防火対策などの規制が有りましたが、戸建住宅などすべての住宅（戸建・アパート・小規模マンション・小規模（300m²未満）グループホーム）に住宅用火災警報器 を取り付けることが法律（消防法）で義務づけられました。新築住宅だけでなく既存住宅についても取り付けが義務化されました。義務化の法律は平成18年6月1日から施行されます。（先行して、東京都では平成16年10月から新築住宅への取り付けが義務化されています）。 既存住宅は、各自治体の条例により適用時期（最長平成23年5月31日まで）が定められます。

住宅用火災警報器の製品品質についてOn product quality of residential fire alarm

住宅に取り付ける住宅用火災警報器は日本の法令に定める技術基準に適合した製品でなければなりません。日本消防検定協会の鑑定に合格し、認定を受けた住宅用火災警報器には、ＮＳマークが付いています。このマークを確認してください。日本の風土・住居状況、食・生活習慣、国民性に沿って鑑定されています。火災以外の要因による誤作動が少ない製品です。

注意事項

海外では、アメリカやイギリス、スウェーデン等多くの国で住宅用火災警報器の取り付けが義務づけられ、普及しています。住宅用火災警報器はそれぞれの国で国内の気候や風土、温度や湿度等に合わせて、それぞれ試験基準を設けて検査が行われています。(アメリカではUL規格、イギリスではカイトマークBS規格など)

日本では高温多湿な日本特有な環境に合わせた基準が法令で定められています(技術上の規格を定める省令)。この基準に基づいて製造され、厳しい鑑定に合格した住宅用火災警報器には、日本消防検定協会のNSマークが付けられています。海外の製品には、日本の気候や環境が考慮されておらず、警報器のはたらきが期待通りでないことも考えられます。当店がお取り扱いさせていただいている住宅用火災警報器は、日本生まれの日本育ちですので、安心してご使用いただけます。